福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
私は、本県のＤＸ推進に当たっては、県庁内の行政のスリム化や効率化はもとより、県庁の外、つまり県民向けの新たな価値の創造やサービスの提供、課題解決のためにそれぞれの部局が採用しようとするデジタルツールの見極め、県民が行政に求めるデジタルニーズに応えるための全ての取組に対して、デジタル変革課が関与し、助言を行い、コントロールタワーとしての機能を存分に発揮して、個々の事業や施策が有機的に結びつくよう牽引することを
私は、本県のＤＸ推進に当たっては、県庁内の行政のスリム化や効率化はもとより、県庁の外、つまり県民向けの新たな価値の創造やサービスの提供、課題解決のためにそれぞれの部局が採用しようとするデジタルツールの見極め、県民が行政に求めるデジタルニーズに応えるための全ての取組に対して、デジタル変革課が関与し、助言を行い、コントロールタワーとしての機能を存分に発揮して、個々の事業や施策が有機的に結びつくよう牽引することを
菅首相が進める行政のデジタル化に伴い、県は情報政策課からデジタル変革課へと課名を変更します。国のデジタル関連５法案の基本理念に個人情報保護の文言がないことは重大問題です。 個人データの利活用で大企業のもうけとなり、国家による監視社会につながることが指摘されています。行政サービス向上には、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かし、多様で多面的なニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要です。
次に、令和３年度の組織につきましては、第２期復興・創生期間における本県の復興と地方創生を着実に進めていくため、ロボットや再生可能エネルギー、航空宇宙等の新産業の集積を一体的に推進する次世代産業課を新設するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や本県におけるデジタル変革の総合的な推進など新たな行政課題に柔軟に対応するため、地域医療課の体制強化や情報政策課のデジタル変革課への改称など、必要な組織改正を行